│ 常松会計管理室長(
会計課長)
│
├────┬───────────────────────────────────────┤
│事務局 │高田事務局長 大平書記 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件
│
├────────────────────────────────────────────┤
│1.
会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
│
│ 星委員、
小林ひろみ委員を指名する。
│
│1.
委員会の
運営・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
│
│ 正副委員長案を了承する。
│
│1.
特別区民税の
状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
│
│ 渡邉税務課長から
説明を受け、質疑を行う。
│
│1.次回日程・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
│
│ 3月22日(水)午前10時の
委員会開会を確認する。
│
│1.視察について・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
│
│ 本日の
委員会閉会後、午後からの
視察行程等の
説明を
事務局から受ける。
│
└────────────────────────────────────────────┘
午前10時開会
○
河原弘明委員長 ただいまから
行財政改革調査特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。
星委員、
小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
河原弘明委員長 委員会の
運営について、正副
委員長案を申し上げます。
本日は、1件の案件を予定しております。なお、本件については、
関係理事者の
出席を予定しております。
次に、次回の日程について確認いたします。
また、本日の
委員会閉会後、午後に実施いたします
視察行程等につきましては、後ほど
事務局より
説明をさせていただきます。
以上ですが、
運営について何かございますでしょうか。
「なし」
○
河原弘明委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、午後に視察を予定していることから、
委員会の
運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
河原弘明委員長 それでは、案件に入ります。
特別区民税の
状況について、
説明及び質疑のため、
渡邉税務課長が
出席しております。
理事者から
説明があります。
○
渡邉税務課長 それでは、
説明させていただきます。
特別区民税の
状況についてという
資料をお願いいたします。
資料の左上、(1)
特別区民税収の
推移(
収入額)を御覧ください。平成22年度に、
リーマンショックの
影響により
収入額が15億円減少しましたが、その後、毎年約10億円ずつの
増加を続け、
令和2年度
決算は315億円と過去最高になりました。
令和3年度は、
コロナ禍により4億円減少しておりますが、
令和4年度の
収入額の
見込みは増となり、
新型コロナウイルス感染症が
特別区民税に与えた
影響は1年だったというふうに見ております。
左側真ん中の棒
グラフ、(2)
納税義務者数の
推移を御覧ください。
収入額と同様に、平成22年度に
納税義務者が減になりましたが、その後、
令和2年度までは毎年2,000人から5,000人の増で
推移をしておりました。しかし、
令和3年度は1,500人の減、
令和4年度も減少する
見込みのため、
納税義務者数は2年
連続で減少になると見ております。枠組みに参考として
外国人住基人口を載せておりますが、
令和3年と4年の1月1日の
外国人住基人口は、
コロナ禍の
入国規制などによって大きく減少しております。その
影響が
納税義務者数の減少につながっていると分析しております。
左下の
グラフで、(3)
特別区民税調定額の
推移(
ふるさと納税含む)を御覧ください。
調定額の
推移でございます。各年度の実際の
調定額を
水色、
ふるさと納税で流出した分を灰色の点線で示してございます。
ふるさと納税の
流出額は、
令和3年度の16億円から4年度は19億円に
拡大、それにより
調定額の伸びは11億円超と見込んでおります。
令和5年度も
ふるさと納税による
流出額は
増加し、約25億円に上ると見込んでおります。
ふるさと納税による
流出額、
税控除がなければ、
令和3年度の
調定額は335億円、4年度の
決算見込みは349億円という
計算になります。
次に、
資料の右上に移りまして、(4)
課税状況の
推移を御覧ください。
課税に関するデータとして、
令和2、3、4年度の3か年を比較した
課税標準段階別の
所得割額の
円グラフと、その下、
納税義務者数の
推移を各年11月30日
時点で抽出したものになります。
円グラフは、
所得割課税額のうち、
総合課税分を3つの階層に分けて比較しております。
水色の
課税標準額段階200万円以下の層は、2年
連続で減となっております。緑色の200万から700万円の層は、
令和3年度に3億円減となりましたが、
令和4年度は3億円増と戻っております。
オレンジ色で示す700万円超の層は、
令和4年度に11億円の増、
円グラフ中央に示す合計の値、白枠になっておりますが、
令和3年度は3億円減、4年度は12億円増の298億円となってございます。
その下の
課税標準段階別納税義務者数(
所得割)の
推移です。こちらも、
水色の200万円以下の層は2年
連続で減となります。緑色の200万から700万円の層は、
令和3年度に減となりましたが、
令和4年度は増に転じております。
オレンジ色で示す700万円超の層については、2年
連続で
増加をしています。灰色で示す一番右の
グラフ、全体の
人数については、200万円以下の
人数が大幅な減になっておりますので、2年
連続で減となってございます。
これまでの
説明をまとめたものを右下の(5)
特別区民税の現状、
令和5年1月
時点に示しております。5点ございます。
①令和4年度
収入額の
決算見込みについては、
調定額の増、及び
収納率についても好調であることから、
令和3年度
決算より11億円の増。なお、
経済活動の
正常化や
賃金上昇を背景に、
令和5年度も11億円の増を見込んでおります。
②納税義務者数は、2年
連続で減少しております。しかし、
令和5年1月1日
時点で
日本人人口は緩やかに
増加しており、また、
外国人人口は大きく
増加しておりますので、
令和2年度水準に戻りつつあるということから、
令和5年度
納税義務者数は
増加に転じると見込んでおります。
③ふるさと納税については、
税制改正により一時
増加が鈍化いたしましたが、再び
コロナ禍での巣籠もり需要や
返礼品の
多様化によりまして、
控除による
特別区民税の流出も
拡大の一途にあります。
④総合課税分、株や不動産の
分離課税を除く分につきましては、700万円超の高
所得層は2年
連続で
人数、
税額ともに増額、今後、第1回
定例会で
令和5年度の
予算案及び補正を御審議いただくことになりますが、
コロナ禍については、
リーマンショックと比較しまして、高
所得層の
課税額、
中高所得層の
課税額に大きな
影響はなく、業種や職種に差はあるとは思いますが、全体的に
所得割合の
影響は小さかったと。
豊島区では、また給与や年金から天引きする
特別徴収分が
課税額の7割を占めていること、
収納率も高い水準で堅調に
推移していることなどを鑑みますと、
令和5年度の
区民税の
収入額は
コロナ禍以前の
推移と同様になると想定し、
令和4年度の
決算見込みにつきましても11億円の増を見込んだところでございます。
⑤コロナ禍前の
区民税の
増加については、
人口増に伴う
納税義務者数の増と
景気拡大によるものというふうに見ておりました。今後の
納税義務者数の動向については、
大型マンションの供給ですとか、また
人口の
都心回帰の動きもあるというようなシンクタンクの調査もありますので、引き続き注視をしていく必要はあると思っております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
河原弘明委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○
石橋正史委員 ちょっと
グラフの中で分からないところがあったもんですから、教えていただきたいんですけども、(3)にある
特別区民税調定額というのは、これホームページとか見ても載ってなかったので、これ何のことだろうというのがまず分からなくて、一番上にある
特別区民税収の
推移の
グラフの
数字とも一致してないようなので、どういった
数字なのかというのを教えていただきたいんですけども。
○
渡邉税務課長 (3)の
水色のところが実際に
調定をした額です。ですので、
令和3年で見ますと、319億円というのが実際の
調定額になっております。それに対して、(1)の上で見ますと、
令和3年度、311億円が入ってきた
収入、
調定額に対して311億円入ってきたという実際の額になっております。ただ、灰色のところ、16億円と
令和3年度あるんですけれども、
ふるさと納税という
制度で
控除、取られてるものが16億円あるので、架空という言い方は変ですけれども、実際に
ふるさと納税という
制度がなければ、335億円の
調定があったのではないかと、そういう
グラフになっております。
○
石橋正史委員 その
調定というのは、
東京都と
豊島区との
調定と、そういうことですか。誰と誰の
調定のことですか。
○
渡邉税務課長 調定の定義ということでよろしいですか。
所得、前の年にかかったものについて、
住民税を
課税される額、それを積み重ねたものが
調定額になります。
住民税を賦課される額を積み上げて合計したものが
調定額です。
○
石橋正史委員 要するに、前年の
収入に応じて
課税予定の額、あなたの今年の
住民税と
特別区民税は
幾らですよという決まった額が積み上がったものが
調定額であって、実際の
収入額とは、要は
確定申告やら何やらあるから、変わってくるという、そういうことですか。
○
渡邉税務課長 上の
収入額については、我々が
住民税を
課税はされるんですけれども、実際に払っていただいた額、これが
収入額になります。
○
石橋正史委員 分かりました。要するに、
徴収予定の額と実際に集まった金額との違いが上と下の
グラフの違と、そういうことでよろしいんですかね。
○
渡邉税務課長 おっしゃるとおりでございます。
○
石橋正史委員 あと、右側の
グラフで、
課税標準段階別の
納税義務者数の
推移のところで、
令和3年と4年で
課税標準額200万円以下の層が2年
連続で大きく減ってきてるんですけど、これは、
外国籍の方が減ったということが
影響してるんでしょうか。
○
渡邉税務課長 一番大きい理由としては、
外国人の方がいらっしゃらなくなって、その方たちが出国してしまったというのが大きな原因ではないかなというふうに分析しております。
○
石橋正史委員 あと、全体の
税収に占める
外国籍の方の税額の割合というのは、大体何%くらいになってますか。
○
渡邉税務課長 すみません、ちょっと今すぐには出ないです。9割ちょっとが、
日本人の
課税額になります。
○
石橋正史委員 外国籍の方の
生活保護の問題なんかが結構いろいろと話題になってるんですけども、
日本人にも税金を滞納してる人がいると思うんですけども、例えば
外国籍の方のほうが
滞納率が高いとか低いとか、そういった何か分析とかってあるんでしょうか。
○
渡邉税務課長 課税人口で占める
日本人と
外国人の先ほどの割合でいいますと、
人口でいうと、93%が
日本人、約7%が
外国人の方になっております。
もう一点、滞納についても、額としては、これまでの額で、もう
調定額が全然違いますので、
日本人の額のほうが当然多いんですけれども、だんだんと、
制度がよく理解されてないというところですとかがありますので、国によっては
滞納率がかなりちょっと多いかなという国は実際にはございます。
○
石橋正史委員 ありがとうございました。分かりました。
○ふま
ミチ委員 ちょっと
ふるさと納税のことをやっぱりお伺いしたいなと思ってます。やはり今、ちまたの友人とかにお会いしても、
ふるさと納税で頂いたものを見せていただくことがやっぱり多いです。それで、
東京都が本当にこの
ふるさと納税で
大変御苦労をしていて、
特別区長会でも
制度の
見直しを国に訴え続けていただいておりますが、なかなかということは分かっております。
最近のいろんなマスコミの情報を見ていますと、本当に
東京がやっぱり厳しいんだということで、
返礼品争いはしていかないということを、
東京都の各区はされてるみたいなんですけれども、どうなのかなと。今後、それでいいのかなというか、よく分からないんですけど、
世田谷区なんかを見てみますと、何か150品目ぐらい増やして何かやってるとかというのもお伺いしたんですね。
豊島区は、
ふるさと納税に関して
返礼品争いするわけではないんですが、どのようなお考えがあるのか、今後、ちょっとお聞かせ願えたら思います。
○
山野邊企画課長 指名の
世田谷区もそうですし、荒川区、それから、実績としては群を抜いて墨田区の
ふるさと納税の歳入が増えているというのを認識してるところでございます。やはり
制度自体が
東京都の
税収を地方に還元するような仕組みになってございますので、23区といたしましても、これまでその
制度の
見直しを要望しているところでございます。特に
地方交付税交付金を我々は頂いてございませんので、減った
税収の補填が全くないというような
状況で、非常に
制度的に欠陥があるという認識でございます。
しかし、一方、
委員、先ほども御指摘いただいたとおり、23区の中においても、背に腹は代えられないという
状況で、たくさん
返礼品を準備している自治体が増えてきているという認識でございます。さきの第4回
定例会で
区長から答弁ありましたとおり、本区もきちっと
産業振興の
部分でやはり
返礼品を導入していきたいというふうに
方向性については考えてるところで、今、検討を進めております。まずは、
産業振興だけではなく、さらに
豊島区をPRしたいという視点から、まず、IKEBUSとか
トキワ荘の
乗車券だったり
特別展の券を、まずはそこから始めてみたいというふうに考えてございまして、来年度につきましては、さらに
伝統工芸の
部分であったり、民間の
事業者における物品、
体験等も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○ふま
ミチ委員 私どもの
西山議員もそのような
伝統工芸品をという話もございました。本当にそういった
豊島区の中のすばらしい宝というか、技術、そういったものもしっかりと
返礼品に入れていただければいいのかなというふうにも思っておりますし、また、そこで争いに加わるのもどうなのかなと思いながら、国にやっぱりこの
制度を変えてもらうというか、なくしていただくのが、
見直しが一番いいというふうには思っておりますが、そういったやっぱり今、
令和5年度は25億円ということで、また5億、6億円ぐらい、そんなふうになってしまうということを、やっぱり住民の
サービス低下につながるというふうに思っておりますので、ぜひともやっぱりいろんなお知恵を絞っていただいて、回復のほうよろしくお願いしたいと思います。
○
河原弘明委員長 ほかにございますか。
○
小林ひろみ委員 まず、ちょっとこれ
豊島区の
区民税の話なので、ここには
非課税世帯というか、
非課税の方の分析が多分入ってないんじゃないかと思うんですけど、それはいかがですか。
○
渡邉税務課長 非課税者数の
推移なんですけれども、
令和3年度の
決算で6万299人、元年が6万2,944人ということで、実際に、うちで把握している
非課税者数は減っております。
○
小林ひろみ委員 分かりました。
非課税者数が減っている中で、もう一つあるのは、
非課税者数も、それから200万円以下も減ってきていると、全体としてはそういうふうなことですよね。前回ちょっと
所得割というか、1年前の
数字を伺ったときに、いわゆる
課税標準所得200万円以下という
人たちが1人
当たり幾らぐらいの税金を納めてるかという
数字が幾つか出されたんですが、その
数字の変化はいかがでしょうか。
○
渡邉税務課長 均等割だけかかってる方も、実際に
令和2、3、4年で見ますと、減ってました。なおかつ、
令和2年度、200万円以下の方の
人数で52億円を割ったのが5万8,044円になります。
令和4年度については、同じように割り返しますと、5万7,641円です。
○
小林ひろみ委員 そういう意味で、
所得段階によってどのぐらいになってるかという
数字というのはお持ちですか。つまり、200万円から700万円が
幾らで、700万円超えるというのは
幾らかというの、1人
当たりが。
○
渡邉税務課長 すみません、ここには書いてないんですが、同じように割り返したものでよろしいですか。
○
小林ひろみ委員 はい。
○
渡邉税務課長 令和2年度の200万から700万円については19万8,318円、それから
オレンジの
部分、83万8,574円。それから
真ん中のところ、
令和3年です。緑の200万から700万円については19万5,532円、
オレンジの
部分が82万8,628円、
水色のところが5万7,705円。合計の286億円を
人数16万4,411人で割ったものは17万3,954円。続きまして、
令和4年、緑の200万から700万円については18万1,892円、
オレンジが83万654円、トータルとしては18万1,892円ということで、3年と4年で比較しますと、増えているというところでございます。
○
小林ひろみ委員 そうすると、全体としては
課税されている
人たちの
収入は増えてきていると、イメージとして。そういうことでよろしいんですか。
○
渡邉税務課長 全体で見ますと、
令和3年の一旦やっぱり4億円減った分で多少の
影響はありましたけれども、4年度については増えているということでございます。
○
小林ひろみ委員 それから、もう一つちょっと確認したいのは、やはり
ふるさと納税のことなんですけど、
資料を見ますと、(3)の
調定額の
推移の参考のところには、
豊島区が△20億円と書いてあって、4年度、そして、こちらの
グラフでは19億円というふうに見えるんですけれども、この
数字というのはどういうふうに見たらいいですか。
○
渡邉税務課長 この1億円の差なんですけど、参考のところは、国のほうの一覧の
資料で出しているものです。うちのほうの
資料については、
ふるさと納税と違う
赤十字の寄附みたいのを入れてる、やっていらっしゃる方もいるんで、その方の
部分、ちょっと除くのができないので、両方やってる人については逆に入れてない。
総務省のほうは同じような
数字を出しているんですけど、その中でどうにか
計算を、特殊な
計算をしているようで、私たちには教えていただけないんですけれども、そういう
人たちの分も入れている分でちょっと1億円ぐらい、差が出てしまったというところでございます。
○
小林ひろみ委員 この
令和4年
決算見込みと書いてあるけど、これ
見込みというか、
調定額だから、ほぼ確定の
数字というか、どういうふうに、
ふるさと納税の金額をいつも見込んでるのかなとかと思うんですけれども、
影響額を。大体
影響額で書いたとおりで、大体合ってきてるんで、その
数字の
正確性というか、その辺どういう
計算をしてるのかなと。
○
渡邉税務課長 ふるさと納税の
控除の額につきましては、当初賦課、6月の賦課をされた
時点で、もうこの額を取られているというのでやってますので、その後に賦課を、
ふるさと納税追加でというものは入れてないです、
調定のここには。
○
小林ひろみ委員 調定額だし、
見込みというよりも、決定に近いのかなと思うんですけど、ただ、さっき言ったように、実は
赤十字の
部分も含めて、さっき
課長からお話あったように、もう全
部分かんないものは抜いちゃってるので、こうなってると。実際は、じゃあ、本当はこの
総務省の、
豊島区
税務課調べのこの
数字のほうが正しいということですか。
○
渡邉税務課長 実際の
調定額のところでは、
赤十字の
控除とか当然除いてますので、
調定額としてはやってるんですが、
ふるさと納税のみとなると、
総務省のこっちの20億円のほうが近いのかもしれないです。
○
小林ひろみ委員 それはちょっと改めて、ここの
数字が違ってたので、確認をさせていただいたということで、それが問題かどうかじゃないんですが、それで、改めてちょっと質問をするんですけど、今回、
ふるさと納税の額がだんだん増えそうだし、これからも増えそうだというのは、やはり巣籠もり需要や
返礼品の
多様化による
拡大と、こう書いてあるんですが、これどういうことなんですかね。
○
渡邉税務課長 令和元年と2年の間で、一旦は12億円、12億円ということで、ほとんど伸びなかったところがあります。これ
制度が国のほうの改正がありまして、
返礼品は3割までとか、いろいろちょっと
制度改正があった
影響もあって、どちらかというと、伸び悩んでいたと。この後に
コロナ禍で巣籠もりがあって、皆さん、おうちにいて、インターネットで
ふるさと納税ができるというところとか、CMとかも年末になると、すごいやってますので、そういったものとか、
返礼品のメニューもすごく
多様化しておりますので、そういったところから皆さんに、
ふるさと納税が周知されたという言い方は変ですけれども、全体に広まってきたのではないかということを認識しております。
○
小林ひろみ委員 あと、やっぱり節約志向みたいな、そういうのをテレビでいろんなことやっていますから、確かにお得感ということになると、物すごいと思う。ただ、結局これ納税してる人しか使えないんですよね。
住民税非課税の人が使える
制度じゃないでしょう。
○
渡邉税務課長 はい、こちら
住民税のほうが
課税されている方のみということになります。
○
小林ひろみ委員 だから、すごく不公平というか、本当今、皆さん、電気代上がったり、いろいろすごいでしょう。それから、食料品も上がってるでしょう。でも、
非課税の
人たちは、この
ふるさと納税で
返礼品もらってみたいなことは実際上はできないというか、やってもいいのかもしれないけど、でも、税金を納めてないからできないんですよ。これでやってるというのは、格差また
拡大してるような話ですよね。もうちょっとその辺もっと強調してほしいなあと思うんです。これが1点。
それから、こういう考え方もあったはずなんです。例えば
豊島区民が
豊島区に寄附すると、
ふるさと納税になりますよね。それは、
返礼品とかじゃなくて、今までもやってたけど、例えば、若者支援の何とかって、ああいうのでこういうことに使うから、ぜひ寄附してくださいと。それで、皆さんから頂いて、そして、やるとか、あと、本当はがん基金なんかもあったり、いろいろ、
トキワ荘もそうですけど、ぜひ区民の皆さん、協力してくださいと、このために税金使うと、このためにやれば、こっちの税金をこっちに分けるみたいな、そういうのあったはずなんですけど、そういう何かもともとの
ふるさと納税のちょっと理想というのかな、本来では、税金の使い方を納税者がなかなか決められないんだけど、ここに使ってくれと、こういう形でやってきた。それから、それの全国バージョンでいえば、震災があったときに、やっぱり私の税金をそこに寄附することで、自分のふるさととか、そういうところを応援したいとか、そういうのはあったはずなんですよね。何かそういう理念が全然失われてしまって、何か得するだけの
制度にどんどんなってしまってるのが私はやっぱり一番問題だと思うんです。さっき言った
豊島区民が
豊島区の
政策で、これすばらしいと思って寄附してくれるってやると、結構
豊島区も得になると思うんですけど、そんな
制度じゃなかったでしたっけ。
○
山野邊企画課長 御指摘のとおり、これまで
トキワ荘とか、今行っております子ども、若者に対する施策に対するものは、これは今、実際
返礼品はないんですが、
ふるさと納税と同じような税制の扱いをして、実際にやっております。我々はこれまで、こういった
豊島区が
政策的に力を入れている、このところに、
返礼品はございませんが、そういった御寄附をもらうというような風土づくりをしてきたということでございます。この扱いにつきましては、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、今御指摘あったとおり、ほかの自治体の「さとふる」とか、「ふるさとチョイス」とかを見ると、やはりまず、品物を皆さん選んだ後に、その後に、そのお金をどの施策に使いますかというようなものを2段階で選ぶ。まず
返礼品を選んで、その選んだものをさらに何に使うかというようなシステムになっている自治体が多いというところでございますので、現在、今、先ほど申し上げましたとおり、来年度以降、
返礼品等も検討してる中で、他自治体の
状況の
部分を分析してございますので、そういったところも含めて組立てをしていきたいというところでございます。
なお、一番初めに小林
委員からもありましたとおり、本来は自分が育ったり関係してきた自治体に寄附をするという趣旨で始まったものだと我々も理解しておりますが、実際として、農産品とか水産品がやはり
返礼品の選ばれるナンバーワン、ナンバーツーというふうに、いろんなサイトに書いてあるのを見ると、どうしてもそういう傾向にあるというのもやはり
制度の趣旨として違っているんじゃないかということは特別区の中でも議論されているところではございます。
○星京子
委員 1点だけ確認をさせてください。
特別区民税の現状については、御
説明いただいたように、
人口の伸びで本当に
区民税収のほうが
増加して、
コロナ禍で減収をしてきたというところがあるんですが、この中で、先ほどもちょっと出ましたけど、
区民税に対しての滞納者の
状況ということで、この辺も多分
コロナ禍の中で滞納者とか未済額の件も
増加してると思うんですが、その辺の現状としてはいかがでしょうか。
○
渡邉税務課長 滞納額につきましては、かなりこれまでの経緯で、そもそも滞納額自体が減っているところでございます。その中で、払えない方の滞納の
収納率につきましても、かなり最近よくなっております。額も少なくなった分、丁寧な対応もしております。あと、皆さん、払ってくださる方が多いというか、本来の
制度のほうの周知もされておりますので、滞納額自体が減っております。それが今の現状ですので、コロナで払えない方については丁寧な対応はしておりますけれども、皆さん、払ってくださる方が多くなってますというところでございます。
○星京子
委員 安心しました。
コロナ禍の中で、やはり滞納者が増えて、いろいろ未済額とか不納欠損額等が多くなっているのかと思いきや、意外と皆さん、
制度をちゃんと活用していただきまして、それで滞納者が減っているということがあって、今までいろんな多分区としても御苦労いただいて、もう電話の催告とか、訪問催告を行ったり、いろんな方式でこの滞納額を減らす努力を本当にしてきていただいている結果が、今になって十分に結果が見えてきたというのがよく分かりました。まだまだこれからという、もちろん
コロナ禍もあるんですが、まだまだやはり
幾ら少し経済が戻って景気が回復してきたように見えても、まだまだこの
コロナ禍の
影響というのが課題にまだ続くかと思われます。この辺も、
区民税の回復はしたとしても、いろいろ滞納者の配慮等も含めて、ぜひこれからもこの
特別区民税の現状については対応をしていただくことをお願いしたいと思います。
○
河原弘明委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
それでは、質疑はこれまでとさせていただきます。
───────────────────◇────────────────────